結論を言えば可能だと思う。
４％ルール
FIREで有名なのが４％ルール。
年間支出の25倍の資産を築けば、年利4%の運用益で生活費を賄えるという考え方だ。
生活費が400万円だとすると必要な資産は一億円。
独身ならば生活費に400万円も掛からないので必要な資産はもっと減る。
結婚して子供がいるとなると生活費は400万円ぐらいは必要なのか？
子供部屋おじさんには分からない。
さて、年利４％の数値は投資に依って得られる利益から導き出される。
S&P500の過去のリターンは７％強。
そこから米国のインフレ率を３％として得られるのが４％の数値の根拠。
米国で生まれた４％ルールなので日本で暮らす日本人はこのまま適用させてはいけない。
日本は失われた20年で長らくデフレが続いていた。
政府はインフレターゲットでインフレ率２％を掲げているが達成にはほど遠い。
インフレ率を考えると日本の場合、１～２％が妥当であり５％や６％ルールに変更しても良さそうだ。
しかしながら、日本で生活することは投資において良い事ばかりではない。
基本的に日本円で給与を貰うと思うので、米国株の投資だと為替レートがリスクになる。
将来円安になればリターンが増えるが、円高が進めば当然リターンが目減りする。
また、売却時の税金についても考慮しなければならない。
税制が変わるリスクもあるし現時点でも利益から凡そ２０％が税金として取られてしまう。
更に、S&P500のリターンは７％としているが、これは全資産をS&P500に投資している場合の数字。
現金や債券の割合が増えればその分リターンが減り、S&P500に100％だとリスクが増加する。
この辺りも難しいところ。
それでも可能と言えるのは、S&P500の７％は毎年同じ数値になるのではなく、年によってばらつきがあるからだ。
過去の世界大恐慌・リーマンショックといった停滞期を含むリターンであり、時代が進むにつれて過去の経済危機の事象は分析をされて対処方法が改善される。
その結果がコロナショックからの一年以内の株価回復に表れている。
リーマンショックは対応が後手後手に回ったので回復が遅れ、二の舞にならないようにコロナショックでは迅速で大規模な財政出動が行われた。
テーパリングという難しい課題が残されているが。
そして、年を取れば年金が貰えるしその頃には資産を切り崩しながら生活しても何も問題は無い。
死後にお金は持っていけないのだから。
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