2020年度の国の一般会計税収は60兆8216億円と過去最高を記録した。
消費税が2019年10月に8%から10%に上がったことと個人の巣籠消費が影響していそうだ。
法人税も前年度を0.4兆円上回っているのは驚いた。
飲食や観光は軒並みダウンで今年度も回復には程遠いが、在宅ワークや個人消費等好調な分野がカバーしたところか。
2008年のリーマンショックと比べてもコロナショックは少なくとも、税収という面ではそこまで影響が無かったと言える。
国の数々の補助金・交付金が効果的に使われたことの証左でもある。
しかし、税金の使い道に関しては国債は異次元な量を発行しており、急激なインフレを起こさないように舵取りをしなければならない。
現時点では日本はその兆候は見られないが、米国は僅かばかりだが数値に出ているので注意を払っておくべきだろう。
マクロ経済の数値の変化は景気の転換を見る一つの指標になる。
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