ふるさと納税は12月に行うのが原則

ふるさと納税は節税では無いものの、本来は払うだけしかなかった税金（所得税と住民税）の約30％分のサービスを受けられるので利用している人も多いだろう。

投資をしている人は時期に拘りが無ければふるさと納税は12月に行うのが原則である。

理由は投資に使える金額を最大化する為だ。

ふるさと納税は仕組上、所得税適用分はふるさと納税を行った年の所得税が確定申告で還付され、住民税適用分は翌年度の住民税減額の形で反映される。

即時に反映されるならいつでも構わないが、還付や減額にタイムラグある時はなるべくラグの期間を短くする方が良い。

極端な例では、2021年1月1日にふるさと納税をした場合と2021年12月31日ではほぼ一年違いが生まれる。

投資の一年は実に大きい。

S&P500は7％が平均リターンだが、10％以上のリターンを見せる年もざらにある。

10万円ふるさと納税を利用したとすると、年初に行った場合、10万円分の資産を投資に費やせなかったのと同じである。

普段使用している物の置き換えになるならば時期に拘らなくても良いし、寧ろその都度行うのも一つの手だがそうでなければ年末に行う方が投資リテラシーとしては望ましい。