6月になると国民健康保険税納税通知書が届く。
通知が届いて落胆するより、予め見当を付けておいた方が精神的な痛みは和らげられる。
届く前に令和3年度が凡そどの位になるのか試算した。
給与収入が約740万円。
給与所得控除後の給与所得が
740-（740*0.1+110）＝556万円（括弧内は給与収入額に依って変動）
その他の所得が約6万円
合わせて562万円
これに医療保険分と後期高齢者支援分の所得割（6.9％と1.7％）を掛け合わせる。
562*（6.9％+1.7％）≒48.3万円
医療保険分と後期高齢者支援分の均等割（人数に依って変動、1人の場合はそれぞれ24,000円）と世帯割（それぞれ6,000円）を加える。
48.3+（2.4*2+0.6*2）＝54.3万円
￥543,000
高っ
8期に分けて支払うので￥70,000弱。
高っ高っ
所得税と違い国民健康保険は控除で支払額を減らすことが出来ないのが痛い。
40代には達していないので介護保険分が無いのが救いだが、それでも高い。
国民皆保険制度は必要だとは思うが医療費負担、特に子どもを除いた成人以降の自己負担を一律上げるのを検討して欲しい。
特に高齢者は無駄に病院に行く人がいると聞く。
コロナ禍で病院受診控えが発生したそうだが、裏を返せば不要なのに病院に行っていた人間がいたことの証左。
病気や怪我をした人の為に使われるのは許せるが、不必要な人の為に使われるのは許し難い。
後期高齢者の自己負担率が2022年度より引き上げられる様だが、自己負担に関しては後期高齢者に限らず広い世代での負担増を検討して欲しい。
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