制度が誕生して以来、何かと世間を騒がしているふるさと納税でまた一つ賛否両論を巻き起こしそうな決定が下された。
ふるさと納税で電気の返礼品が容認される見通しだ。
返礼品に電気があるなんて知らなかった。
記事によると福島県楢葉町や群馬県中之条町など一部の自治体で提供していたそうだ。
各自治体のホームページから探したが精査中だったからか見当たらなかった。
それにしても電気が返礼品に認められるとは驚きだ。
ふるさと納税は元々は、応援したい自治体や繋がりのある自治体へ寄附を行うことが主で、返礼品は従である制度だったが実態は異なる。
本質的には節税にはならないが、何もせずに税金を払った時よりもふるさと納税として寄附した分の約3割分が品物やサービスとして受け取ることが出来るので、人気が出た制度である。
現実は返礼品に大きく左右されているのだ。
様々な問題を抱えているものの、都市と地方の税収の偏りの是正や地域が力を入れている産業の促進に繋がること、消費の喚起など一定程度の成果は上げられている。
電気に色は無い。
大分の地熱発電は温泉の力で強力だとか青森の風力発電は風属性が付与されてクーラーが良く効くとかは有り得ない。
総務省の言い分は対象を再生可能エネルギーに限定することで再生可能エネルギーの割合を少しでも増やすことが出来れば、というところだと思うがふるさと納税に利用される程度では高が知れてる。
各自治体はふるさと納税という仕組みは良く思っていないところも多いだろう。
というのは、返礼品の人気で得られる税収（寄付金）が大きく左右されるからだ。
農業・畜産・水産あたりが返礼品の人気どころだが、全ての自治体で名産がある訳では無い。
人気の品がある自治体は税収が増え、人気の品が無い自治体は住民が他の自治体へふるさと納税を行うことで収支がマイナスになっているところもある。
かと言って、ウチは参加しませんと宣言しても国の制度であるので住民がふるさと納税を行うことを止めることは出来ず、結局は参加せざるを得ないのが現状だ。
返礼品として電気を認めることで国民の議論を巻き起こし、ふるさと納税の在り方について考える切欠にしようという高度な作戦だったら恐れ入いる。
所管は総務省だが、菅総理肝煎りで始まった制度なのでトップの意向が変わらない限り大きな制度変更は厳しいのではという考えに基づく。
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