節税を考える
税金と法律は知っている人が得をし、知らない人が損をする。
これは私が社会に出てから得られた知見だ。
給与額面から無情にも削り取ってくる所得税・住民税、健康保険料。
これらが無ければ国として成り立たなくなるのでしょうがないものではある。
しかし、支払うもので減らせるものは減らしたい。
そこで登場するのが節税だ。
違法ではなく当然合法的な手段で。
それに他でもない、国が節税を推奨しているのだから。
そもそも、iDeCo・NISAや住宅ローン控除、エコカー減税等は国が国民を誘導するが為に設けた制度だと思っている。
iDeCoやNISAは貯金大好き日本人を少しでも投資に目を向けてもらおうとする意図。
住宅ローン控除・エコカー減税は新築住宅や新車を買ってもらう為。
等々
親方日の丸お墨付きの制度を利用しない理由はない。
だが、ちょっと待って欲しい。
その節税は本当に効果的なのか?
節税の真実
サラリーマンやそれに準じた職業は毎月税金を引かれるが、その時に引かれている額は正確な額ではない。
源泉徴収で標準的な税額を引かれ、年末調整で個々人に合わせた本来納めるべき正しい税額に調整される。
副収入が20万円以上あったり、医療費が10万円以上あったり、寄付金控除(ふるさと納税等)があったりすると確定申告をする。
概ねこういった流れである。
節税は控除の仕組みが多い。
そして、税金の計算は所得に税率を掛けることで求められる。
控除は最初に掛けられる所得の数字を減らしましょうという制度だ。
掛けるには当然ながら一回きりだ。
そう、節税は単利なのだ。
税金を払うまでにタイムラグがあれば、その間は投資が出来る。
税金を浮かすために使ったお金をインデックスに突っ込んでいれば、複利で効いていたはずなのだ。
目の前の利益に飛びついて、将来の大きな利益を逃していないか。
単利か複利かは常に意識したい。
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